処遇改善加算・・・処遇改善加算Ⅰを算定予定 | 1.処遇改善加算を立案している。または既に処遇改善を行っており、適切に報告している。 2.労働基準法等の違反、労働保険の未納がないこと。 3.新たな定量的要件(職場環境等要件)を満たしていること。 計画書の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容および当該介護職員の処遇に要した費用全てを職員に周知していること。 4.キャリアパス要件Ⅰを満たしていること。 ① 介護職員の任用の際における職位(役職)、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めること。 ② ①について就業規則などのもので書面で明確に周知していること。 5.キャリアパス要件Ⅱを満たして計画を作成していること ① 次のアまたはイの条件を満たした計画を作成していること。 ア)資質向上の為の計画に沿って、研修機会の提供または技術指導等を実施(OJT、OFF-JT)するとともに介護職員の能力評価を行うこと。 イ)資格取得の為の支援を行うこと。 ② 上記の内容を全ての介護職員に周知していること。 6.キャリアパス要件Ⅲを満たしていること。 ① 次のいずれか昇給の仕組みを導入していること。 ア)経験年数や勤続年数に応じて昇給する仕組み イ)資格取得(または保有)により昇給する仕組み ウ)人事評価や試験結果により昇給する仕組み ② 上記の内容を全ての介護職員に周知していること。 |
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特定処遇改善加算・・・特定処遇改善加算Ⅱを算定予定 | 1.資質の向上 介護福祉士資格取得の為の実務者研修受講の支援や、より専門性の高い介護技術を取得する為の外部研修の参加、認知症ケア等の研修受講支援に関して:受講料や研修費用の補助として資格支援制度を導入。 小規模事業者の共同による採用、人事ローテーション、研修の為の制度再構築に関して:法人内の他介護保険事業所と連携し、採用活動や人事異動、研修を実施。
2.労働環境、処遇の改善 新人介護職員の早期離職防止の為の新人指導担当者制度導入に関して:入職時研修の実施や年間を通じて研修プログラムを実施。 雇用管理改善の為管理者の労働・安全衛生法規・休暇休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実に関して:有給休暇取得推進を積極的に行う。 ICT活用による介護職員の事務負担軽減等による業務省力化に関して:介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行う。 職場内コミュニケーションの円滑化による勤務環境やケア内容に改善に関して:朝礼および定期ミーティングを行い情報教諭を図る。 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任所在の明確化に関して:各種マニュアル作成、ヒヤリハット事故報告書の活用によるインシデント分析 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化等の整備に関して:年次健康診断、職員休憩室の確保等の実施。 3.その他 介護サービス情報公表制度の活用による経営、人材育成理念の見える化:理念の掲示およびHPでの見える化を実施。 非正規職員から正規職員への転換:非正規職員から正規職員への転換の奨励。 |
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